実質賃金とは？ 給料が上がっても暮らしが楽にならない理由

いま何が起きている？

実質賃金とは、給料の額 (名目賃金) を物価の動きで割り引いて、「その給料でどれだけのものが買えるか」を表した数字です。給料が2%増えても、物価が3%上がれば、買える量は減ります。

2025年 (確報) の1人あたりの現金給与総額は月平均35万5,941円で、前年より2.3%増えました。しかし物価の上昇のほうが大きく、実質賃金は前年より1.3%減りました。実質賃金が前年を下回るのは、2022年から4年連続です。^[1]

年度で区切った2025年度 (確報) でも、実質賃金は前年度より0.5%減でした。一方、月ごとに見ると、2026年7月分 (確報) は前年の同じ月より2.0%増えています。月ごとの数字はボーナスの時期などで大きく動くため、1か月だけで判断せず、流れを見る必要があります。^[3][4]

数字で見る

名目賃金は2021年から5年続けて増えています。それでも実質賃金がマイナスなのは、物価の上がり方がそれを上回っているからです。^[1]

2025年の現金給与総額を働き方別に見ると、フルタイムなどの一般労働者は月平均46万5,923円 (前年比2.9%増)、パートタイム労働者は11万4,527円 (同2.3%増) でした。パートタイム労働者の時間あたりの給与は1,394円で、3.8%増えています。^[1]

2025年平均の物価を品目別に見ると、食料が前年比6.8%上昇と、全体 (3.2%) より大きく上がりました。なかでも米などの穀類は21.9%の上昇です。^[2]

なぜ起きる？

主な伝わり方は、「物価が先に上がり、賃金があとから追いかける」という順番のずれです。消費者物価指数 (総合) の前年比は、2021年は−0.2%でしたが、2022年以降は毎年2〜3%台の上昇が続いています。^[2]

日本は食料やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、海外での値上がりや円安は、国内の物価を押し上げる方向にはたらきます。一方、賃金は物価のように毎月変わるものではないため、追いつくまでに時間がかかりがちです。

また、値上がりが大きいのは食料のように毎日買うものです。支出に占める食費の割合が大きい世帯ほど、同じ物価上昇でも負担を重く感じやすくなります。^[2]

よくある誤解

どんな選択肢がある？

どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。

これから見るべき指標

実質賃金指数

厚生労働省の毎月勤労統計調査で、毎月、速報と確報が公表されます。2025年分の確報は2026年2月、2025年度分の確報は2026年5月に公表されました。

出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」

消費者物価指数 (総合)

総務省が毎月公表します。2025年平均は2026年1月に公表されました。

出典: 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均」

所定内給与

残業代やボーナスを除いた基本的な給料です。賃上げが続いているかを見るのに向いています。

出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」

食料の物価

毎日の買い物に近い数字です。全体の物価より大きく動くことがあります。

出典: 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均」

ほかの問題とのつながり

この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。

出典・更新日

データ確認日: 2026年10月11日

1. [1] 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」 公表: 2026年2月 / 確認: 2026年10月11日
2. [2] 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均」 公表: 2026年1月 / 確認: 2026年10月11日
3. [3] 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年度分結果確報」 公表: 2026年5月 / 確認: 2026年10月11日
4. [4] 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年7月分結果確報」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
5. [5] 厚生労働省「毎月勤労統計調査 用語の解説」 公表: 記載なし / 確認: 2026年10月11日

誤りや古い数字を見つけたら、GitHub でこの記事のデータを直して Pull Request を出すか、Issue で教えてください。