人口と家族
高齢化とは？ 日本で何が起きているのか
高齢化とは、人口に占める65歳以上の人の割合が高くなることです。日本では2025年に29.4%となり、人口の多い国のなかで最も高い水準にあります。医療や介護、年金を必要とする人が増える一方で、それを支える働く世代は減っていきます。
データ確認日:
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65歳以上の人が人口に占める割合
29.4%
2025年10月1日 (国勢調査、不詳補完値)
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65歳以上の人口
3,614万2千人
2025年10月1日 (国勢調査、不詳補完値)
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75歳以上の人口
2,116万9千人
2025年10月1日 (国勢調査、不詳補完値)
原因から影響までの流れ
- 長寿化
- 生まれる子どもの減少
- 高齢化
- 医療・介護・年金の需要増と支え手の不足
矢印は、統計的に証明された因果関係ではなく、主な伝わり方を示しています。
いま何が起きている？
2025年10月1日の国勢調査によると、65歳以上の人口は3,614万2千人で、総人口の29.4%を占めています。2020年の28.5%から上がりました。人口に占める65歳以上の割合を高齢化率と呼びます。[1]
なかでも増えているのは75歳以上の人です。75歳以上は2,116万9千人で総人口の17.2%にあたり、2020年の14.7%から大きく上がりました。[1]
総務省統計局の推計では、2026年9月15日時点の65歳以上人口は3,624万人、割合は29.6%で、過去最高です。人口4,000万人以上の39か国で比べると日本が最も高く、イタリア (25.6%)、ドイツ (24.2%) が続きます。[2][7]
数字で見る
- 1950年 4.9%
- 1970年 7.1%
- 1990年 12.1%
- 2000年 17.4%
- 2010年 23%
- 2020年 28.5%
- 2025年 29.4%
65歳以上の割合は、1985年に10%、2005年に20%を超えました。75歳以上の人口は、2000年の899万8,637人から2025年には2,116万9,152人へと、25年で2倍以上になっています。[1]
| 都道府県 | 65歳以上の割合 |
|---|---|
| 秋田県 (最も高い) | 40.0% |
| 高知県 | 36.9% |
| 青森県 | 36.3% |
| 愛知県 | 25.8% |
| 沖縄県 | 24.5% |
| 東京都 (最も低い) | 22.8% |
この先について、国立社会保障・人口問題研究所の推計 (2023年公表、出生・死亡とも中位の仮定) は、65歳以上の人口が2043年に3,953万人で最も多くなり、割合は2070年に38.7%まで上がると見込んでいます。[3]
なぜ起きる？
主な伝わり方は3つあると考えられています。1つ目は、長生きする人が増えたことです。平均寿命は、1947年には男性50.06年、女性53.96年でしたが、2025年には男性81.35年、女性87.33年になりました。[4]
2つ目は、生まれる子どもが減ったことです。高齢化率は割合なので、若い世代が減れば、高齢の人の数が同じでも上がります。15歳未満の人が人口に占める割合は、1950年の35.4%から2025年には10.9%に下がりました。[1]
3つ目は、人数の多い世代が高齢期に入ったことです。2026年4月1日時点の人口 (確定値) を5歳きざみで見ると、65歳以上では75〜79歳が870万人で最も多くなっています。全体で最も多いのは50〜54歳の973万5千人で、この世代が65歳以上になる時期にも高齢の人が増えます。[5]
その結果、支える側と支えられる側のつりあいが変わりました。国勢調査の人口で割り算すると、65歳以上の人1人に対する15〜64歳の人は、1950年にはおよそ12人でしたが、2025年にはおよそ2人です。[1]
よくある誤解
よくある誤解
「高齢者の数は、これからもずっと増え続ける」
実際は
推計では、65歳以上の人口は2043年の3,953万人を境に減り始めます。ただし、若い世代のほうが速く減るため、割合は上がり続け、2070年に38.7%になると見込まれています。数と割合は分けて考える必要があります。[3]
よくある誤解
「高齢化は地方の問題で、都市には関係がない」
実際は
65歳以上の割合が最も低い東京都でも、2025年は22.8%です。地域別の推計では、多くの地方で65歳以上の人口が減り始める一方、東京都、愛知県、沖縄県では2050年まで増え続けるとされ、東京都の割合は2050年に29.6%になると見込まれています。[1][6]
よくある誤解
「65歳以上の人は、みな支えられる側だ」
実際は
2025年に仕事をしていた65歳以上の人は943万人で、22年続けて増え、過去最多でした。働く人全体の13.8%を占めています。65歳で一律に線を引く見方は、実態と合わなくなってきています。[2]
どんな選択肢がある？
どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。
年齢にかかわらず働き続けやすくする
- 期待できること
- 働く意欲のある高齢の人が仕事を続ければ、働き手が増え、社会保障を支える側にも回れます。
- 負担・副作用
- 健康や体力には個人差があり、働くことが難しい人もいます。働き続けることを前提に制度を組むと、そうした人の負担が重くなるおそれがあります。
社会保障の給付と負担の組み合わせを見直す
- 期待できること
- 年金・医療・介護の制度を長く続けやすくなります。年齢ではなく、収入や資産に応じて負担する考え方もあります。
- 負担・副作用
- 給付を抑えれば高齢の人の暮らしに、負担を増やせば現役世代や企業に影響します。誰がどれだけ負担するかは、意見が分かれます。
健康でいられる期間を延ばす・医療と介護を効率化する
- 期待できること
- 病気の予防や介護予防が進めば、本人の生活の質が上がり、医療や介護の必要も抑えられる可能性があります。
- 負担・副作用
- 効果が出るまでに時間がかかり、費用がどれだけ減るかははっきりしていません。健康づくりを個人の責任として求めすぎるおそれもあります。
高齢の人が多い社会に合わせて、まちやサービスをつくり直す
- 期待できること
- 住まい、移動、買い物、見守りなどを高齢の人が使いやすい形にすれば、長く自立して暮らせます。
- 負担・副作用
- 建物や交通の整備には費用と時間がかかります。人口が減る地域では、どこまで整えるかの選択が必要です。
これから見るべき指標
- 65歳以上の人口と割合 (高齢化率)
- 5年ごとの国勢調査のほか、毎月の人口推計で確かめられます。毎年9月の敬老の日の前には、まとめの資料が公表されます。
- 75歳以上の人口
- 医療や介護を必要とする人が増えやすい年齢層です。人口推計で毎月公表されます。
- 平均寿命
- 厚生労働省が毎年、簡易生命表として公表しています。
- 将来推計人口
- 国勢調査をもとにした将来の人口の見通しです。いまの推計は2020年の国勢調査をもとに2023年4月に公表されました。
- 65歳以上の就業者数
- 働く高齢の人の数です。労働力調査をもとに公表されます。
ほかの問題とのつながり
この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。
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暮らしと経済
社会保障負担の増大
記事あり年金・医療・介護を使う人が増え、支える世代が減るため、1人あたりの負担が重くなりやすくなります。
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医療と健康
医療・介護提供体制と人材不足
記事あり75歳以上の人が増えると医療や介護の必要が高まりますが、その仕事を担う世代は減っていきます。
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医療と健康
認知症の増加
記事あり認知症は年齢が上がるほど多くなるとされ、75歳以上の人が増えると、認知症の人への支えもより多く必要になります。
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人口と家族
高齢単身世帯の増加
記事あり長生きする人が増え、配偶者に先立たれたあとなどに一人で暮らす高齢の人が増えています。
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人口と家族
人口減少
記事あり高齢の人が多い社会では亡くなる人が増え、生まれる人を上回って人口が減っていきます。
出典・更新日
データ確認日:
- [1] 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
- [2] 総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者 -「敬老の日」にちなんで-」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
- [3] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 (令和5年推計) プレスリリース」 公表: 2023年4月 / 確認: 2026年10月11日
- [4] 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命」 公表: 2026年 / 確認: 2026年10月11日
- [5] 総務省統計局「人口推計 2026年(令和8年)9月報」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
- [6] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 (令和5年推計) プレスリリース」 公表: 2023年12月 / 確認: 2026年10月11日
- [7] 総務省統計局「統計トピックスNo.149 高齢者の人口 (人口推計、World Population Prospects)」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
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