人口と家族
人口減少とは？ 日本の人口はどれくらい減っているのか
人口減少とは、国に住む人の数が減っていくことです。日本の人口は2025年までの5年間で約317万人減りました。人が減ると、お店や学校、バス、水道など、身近なサービスを支える人も使う人も少なくなります。
データ確認日:
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日本の総人口
1億2,297万人
2025年10月1日 (国勢調査)
-
1年間の自然減 (死亡数−出生数)
91万8,263人
2025年 (確定数)
-
2070年の総人口
8,700万人
2023年公表の将来推計 (出生中位・死亡中位)
原因から影響までの流れ
- 出生数の減少
- 高齢化による死亡数の増加
- 人口減少
- 地域の縮小・国内の需要の減少
矢印は、統計的に証明された因果関係ではなく、主な伝わり方を示しています。
いま何が起きている？
2025年10月1日の国勢調査で、日本の人口は1億2,297万3千人でした。2020年の調査から317万4千人 (2.5%) 減り、減る幅は前の5年間より大きくなっています。[1]
減り方は全国に広がっています。2020年からの5年間で人口が増えたのは東京都だけで、46道府県で減りました。市町村では、1,719のうち1,568 (91.2%) で人口が減っています。[1]
内訳を見ると、日本人は426万7千人減り、外国人は109万4千人増えました。外国人は384万人で、総人口の3.1%です。[1]
数字で見る
- 2005年 12,777万人
- 2010年 12,806万人
- 2015年 12,709万人
- 2020年 12,615万人
- 2025年 12,297万人
5年ごとの国勢調査で見ると、人口が最も多かったのは2010年の1億2,806万人です。その後は3回続けて減っています。[1]
| 年 | 出生数 | 死亡数 | 自然増減 |
|---|---|---|---|
| 2005年 | 106万2,530人 | 108万3,796人 | −2万1,266人 |
| 2015年 | 100万5,721人 | 129万510人 | −28万4,789人 |
| 2020年 | 84万835人 | 137万2,755人 | −53万1,920人 |
| 2025年 | 67万1,270人 | 158万9,533人 | −91万8,263人 |
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計 (2023年公表、出生中位・死亡中位) では、総人口は2056年に1億人を下回り、2070年に8,700万人になります。これは一定の仮定を置いた見通しで、予言ではありません。[4]
国勢調査のあいだの動きは、総務省が毎月出している人口推計で分かります。2026年9月1日時点の総人口は1億2,265万人 (概算値) で、1年前より54万人減りました。この数字は2020年の国勢調査を基準にしたもので、2025年の国勢調査をもとに改定される予定です。[6]
なぜ起きる？
人口は「生まれる人」「亡くなる人」「国をまたいで移動する人」の3つで決まります。日本では、生まれる人が減り、亡くなる人が増えていることが、減少の主な理由です。
生まれる人は減り続けています。2025年の出生数は67万1,270人で、調査開始以来最も少なくなりました。[2]
亡くなる人は、高齢の人が増えるにつれて多くなっています。2025年の死亡数は158万9,533人で、出生数の2倍を超えます。亡くなる人が生まれる人を上回る状態は、19年続いています。[2]
外国から移り住む人は増えていますが、自然減の大きさには届いていません。2020年からの5年間では、外国人が約109万人増えても、総人口は約317万人減りました。[1]
よくある誤解
よくある誤解
「外国人が増えているので、人口減少は止まる」
実際は
2020年から2025年の5年間に外国人は109万4千人増えましたが、日本人が426万7千人減ったため、総人口は317万4千人減りました。いまの増え方では、自然減を埋めきれていません。[1]
どんな選択肢がある？
どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。
子どもを持ちたい人を支える
- 期待できること
- 出生数の減少がゆるやかになれば、長い目で見て人口の減り方を抑えられます。
- 負担・副作用
- 効果が人口に表れるまで数十年かかります。財源も必要です。
外国から来る人の受け入れを広げる
- 期待できること
- 働く世代を比較的早く補うことができます。
- 負担・副作用
- 日本語教育、住まい、学校、地域での共生など、受け入れの体制づくりに費用と時間がかかります。どこまで広げるかは意見が分かれます。
人口が減ることを前提に、まちやインフラを見直す
- 期待できること
- 住む場所や施設をまとめることで、少ない人数でもサービスを保ちやすくなります。
- 負担・副作用
- 住み慣れた地域の施設がなくなったり、引っ越しを迫られたりする人が出るおそれがあり、合意に時間がかかります。
技術や働き方の工夫で、少ない人数で回せるようにする
- 期待できること
- 人が減っても、1人あたりの豊かさを保てる可能性があります。
- 負担・副作用
- 設備への投資や学び直しが必要で、対応できる企業や地域とそうでないところの差が広がるおそれがあります。
これから見るべき指標
- 総人口 (人口推計)
- 総務省が毎月公表します。最新月は概算値で、5か月後に確定値になります。2026年9月1日時点の概算値は1億2,265万人です (2020年国勢調査を基準とした値で、2025年国勢調査をもとに改定される予定です)。
- 自然増減 (出生数−死亡数)
- 人口動態統計で毎年公表されます。2025年分は2026年9月に確定数が公表されました。
- 外国人人口
- 国勢調査や人口推計で分かります。人口の減り方をどれだけやわらげているかを見る手がかりです。
- 将来推計人口
- 国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査の結果をもとに作ります。いまの推計は2020年国勢調査を出発点に、2023年4月に公表されたものです。
ほかの問題とのつながり
この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。
出典・更新日
データ確認日:
- [1] 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
- [2] 厚生労働省「令和7年(2025)人口動態統計(確定数)の概況」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
- [3] 厚生労働省「令和7年(2025)人口動態統計(確定数)の概況 統計表 (第2表 年次推移)」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
- [4] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計) プレスリリース」 公表: 2023年4月 / 確認: 2026年10月11日
- [5] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計) 結果の概要」 公表: 2023年4月 / 確認: 2026年10月11日
- [6] 総務省統計局「人口推計 2026年(令和8年)9月報」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
誤りや古い数字を見つけたら、GitHub でこの記事のデータを直して Pull Request を出すか、Issue で教えてください。