社会保障の負担とは？ 年金・医療・介護のお金は誰が払っているのか

いま何が起きている？

社会保障とは、年金、医療、介護、子育て支援など、暮らしのリスクをみんなで支え合うしくみです。そこから支払われたお金の合計を社会保障給付費といいます。

2024年度の社会保障給付費は138兆3,019億円で、前年度より2.0%増えました。人口1人あたりでは111万7,100円です。内訳は年金がもっとも多く、次が医療です。^[1]

このお金は、保険料と税金でまかなわれています。2024年度の財源のうち、社会保険料は83兆426億円 (53.3%)、国や自治体のお金である公費負担は58兆4,059億円 (37.5%) でした。^[1]

数字で見る

社会保険料83兆426億円のうち、働く人など本人が払う分 (被保険者拠出) は43兆6,765億円、会社が払う分 (事業主拠出) は39兆3,661億円です。^[1]

税金と社会保障の負担を合わせた額が国民所得に占める割合を国民負担率といいます。2024年度 (実績) は46.7%で、2026年度は45.7%になる見通しです。^[2]

なぜ起きる？

主な伝わり方は、「給付を受ける人が増え、支える人が減る」という人口の変化です。2025年10月1日時点で、65歳以上の人は3,622万人、総人口の29.4%を占めています。^[4]

65歳以上の人1人に対する現役世代 (15〜64歳) の人数は、1950年には12.1人でしたが、2025年には2.0人になりました。2070年には1.3人になると推計されています。^[4]

日本の年金・医療・介護は、いま働いている世代の保険料を、いまの給付にあてる部分が大きいしくみです。そのため、高齢の人が増えて働く人が減ると、1人あたりの負担は重くなりやすくなります。

政府が2018年5月に示した見通しでは、社会保障給付費は2040年度に188.2〜190.0兆円、GDPに対する割合は23.8〜24.0%になるとされました (2018年度は121.3兆円、21.5%)。これは各種の計画と一定の経済の仮定 (計画ベース・経済ベースラインケース) をおいた試算で、経済や制度の変化によって結果は変わります。^[3]

よくある誤解

どんな選択肢がある？

どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。

これから見るべき指標

社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所が年度ごとに集計します。2024年度分は2026年7月に公表されました。

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度 社会保障費用統計」

国民負担率

財務省が実績・実績見込み・見通しを公表します。2026年度の見通しは2026年3月に公表されました。

出典: 財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」

高齢化率と現役世代の人数

65歳以上の人1人を何人の現役世代で支えているかがわかります。内閣府の高齢社会白書に毎年のります。

出典: 内閣府「令和8年版高齢社会白書 (全体版) 第1章 高齢化の現状と将来像」

介護保険料 (65歳以上)

3年ごとに見直されます。2024〜2026年度の全国平均は月6,225円で、前の期 (6,014円) より上がりました。

出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」

ほかの問題とのつながり

この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。

出典・更新日

データ確認日: 2026年10月11日

1. [1] 国立社会保障・人口問題研究所「令和6年度 社会保障費用統計」 公表: 2026年7月 / 確認: 2026年10月11日
2. [2] 財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」 公表: 2026年3月 / 確認: 2026年10月11日
3. [3] 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し (議論の素材)」 公表: 2018年5月 / 確認: 2026年10月11日
4. [4] 内閣府「令和8年版高齢社会白書 (全体版) 第1章 高齢化の現状と将来像」 公表: 2026年 / 確認: 2026年10月11日
5. [5] 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」 公表: 2024年5月 / 確認: 2026年10月11日

誤りや古い数字を見つけたら、GitHub でこの記事のデータを直して Pull Request を出すか、Issue で教えてください。