移民・外国人労働者政策とは？ 受け入れと、ともに暮らす仕組み

いま何が起きている？

2025年10月末時点で、日本で働く外国人は257万1,037人でした。前の年より26万8,450人 (11.7%) 増えています。外国人を雇っている事業所は37万1,215か所です。これは、事業主に義務づけられた届出を集計した数字です。^[1]

国籍別では、ベトナムが60万5,906人 (全体の23.6%) で最も多く、中国が43万1,949人 (16.8%)、フィリピンが26万869人 (10.1%) と続きます。^[1]

仕事をしていない家族や留学生なども含めた在留外国人の数は、2025年末現在で412万5,395人でした。前の年の末より35万6,418人 (9.5%) 増え、初めて400万人を超えました。^[2]

数字で見る

日本に滞在する外国人は、活動の内容や身分に応じた在留資格を持っています。最も多い「専門的・技術的分野」は86万5,588人で、前の年より20.4%増えました。永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」は64万5,590人、「技能実習」は49万9,394人です。^[1]

同じ調査で、日本全体の賃金は月34万600円 (平均年齢44.4歳、勤続12.7年) でした。外国人労働者は年齢が若く勤続年数も短いため、単純には比べられません。^[3]

なぜ起きる？

主な伝わり方は次のとおりです。働く世代が減り、介護、建設、製造、農業、外食など多くの分野で人手が足りなくなっています。その不足を補う形で、外国人の受け入れが広がってきました。

制度も変わりつつあります。これまでの技能実習制度は、技能を伝える国際貢献を目的としていました。これに代わって、人手不足の分野で人材を育て確保することを目的とする育成就労制度がつくられ、2027年4月1日に始まります。3年間働きながら、次の段階の「特定技能1号」の水準まで技能を身につける仕組みです。^[5]

育成就労では、本人の希望で勤め先を変えること (転籍) が、一定の条件のもとで認められます。受け入れる人数は、生産性の向上や国内の人材確保を行ってもなお不足する分をもとに分野ごとに決め、これを上限として運用するとされています。^[5]

2026年1月の閣議決定では、2029年3月末までの受入れ見込数を、特定技能1号で80万5,700人、育成就労で42万6,200人、合わせて123万1,900人としました。特定技能1号は通算5年までで、家族を連れてくることは基本的にできません。より熟練した「特定技能2号」は在留期間の更新に上限がなく、家族と暮らすこともできます。^[4]

受け入れが広がる一方で、暮らしを支える仕組みには課題があります。2025年5月1日時点で、公立学校に通う、日本語の指導が必要な子どもは8万4,759人で、過去最多でした。このうち9,699人 (11.4%) は、学校で日本語の指導を受けていませんでした。^[7]

働く場での課題もあります。2025年に、労働基準監督署などが技能実習生のいる1万3,148事業場を調べたところ、9,619事業場 (73.2%) で法令違反が見つかりました。最も多かったのは、機械などの安全基準に関する違反です。違反の疑いがある事業場を選んで調べているため、すべての事業場での割合ではありません。^[6]

よくある誤解

どんな選択肢がある？

どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。

これから見るべき指標

外国人労働者数

毎年10月末時点の届出を集計した数字で、翌年1月ごろに公表されます。

出典: 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」

在留外国人数

日本に中長期で住む外国人と特別永住者の数です。6月末と年末の数字が公表されます。

出典: 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

特定技能・育成就労の受け入れ数と上限

分野ごとの受入れ見込数に対して、実際にどれだけ受け入れているかを見ます。育成就労は2027年4月に始まります。

出典: 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項 (令和8年1月23日閣議決定)」

技能実習生などを雇う事業場への監督結果

調べた事業場のうち、法令違反が見つかった割合と内容です。1年分がまとめて公表されます。

出典: 厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します」

日本語の指導が必要な子どもの数

公立学校での人数と、指導を受けられているかどうかを示します。調査は1年おきです。

出典: 文部科学省「「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」令和7年度調査結果 (資料1)」

ほかの問題とのつながり

この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。

出典・更新日

データ確認日: 2026年10月11日

1. [1] 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」 公表: 2026年1月 / 確認: 2026年10月11日
2. [2] 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」 公表: 2026年 / 確認: 2026年10月11日
3. [3] 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 公表: 2026年3月 / 確認: 2026年10月11日
4. [4] 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項 (令和8年1月23日閣議決定)」 公表: 2026年1月 / 確認: 2026年10月11日
5. [5] 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要 (令和8年7月改訂)」 公表: 2026年7月 / 確認: 2026年10月11日
6. [6] 厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
7. [7] 文部科学省「「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」令和7年度調査結果 (資料1)」 公表: 2026年5月 / 確認: 2026年10月11日

誤りや古い数字を見つけたら、GitHub でこの記事のデータを直して Pull Request を出すか、Issue で教えてください。