気候・自然・災害
ごみ処理と資源循環とは？ 減るごみ、増える処理費
家庭や店から出るごみは年々減っていますが、資源として再び使われる割合は2割ほどで、多くは燃やされています。ごみを集めて処理する仕事は市区町村が担い、その費用は税金などでまかなわれています。人口が減る中で、施設をどう維持し、資源をどう回すかが問われています。
データ確認日:
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ごみ総排出量 (一般廃棄物)
3,811万トン
2024年度 (実績)
-
リサイクル率
19.3%
2024年度 (実績)
-
ごみ処理事業経費
2兆4,489億円
2024年度 (実績)
原因から影響までの流れ
- 大量に作り、使い、捨てる暮らし
- 焼却と埋め立てが中心の処理
- 施設の老朽化と人口減少
- 処理費の増加・資源の流出
矢印は、統計的に証明された因果関係ではなく、主な伝わり方を示しています。
いま何が起きている？
家庭や店、事務所などから出るごみを一般廃棄物といい、市区町村が処理に責任を持ちます。2024年度のごみ総排出量は3,811万トンで、前の年度より2.2%減りました。1人が1日に出す量にすると839グラムです。[1]
集めたごみの多くは燃やされています。2024年度に直接焼却された量は2,978万トンで、処理した量全体の80.8%でした。資源として再び使われた量は738万トン、リサイクル率は19.3%です。[2]
燃やした後の灰などを埋める場所を最終処分場といいます。2024年度に埋め立てられた量は306万トンでした。全国の最終処分場があと何年使えるかの目安 (残余年数) は、2024年度末で24.9年です。[1]
工場や建設現場などから出る産業廃棄物は量がずっと多く、2023年度は3億6,725万トンでした。このうち54.7%が再生利用され、埋め立てられたのは875万トン (2.4%) です。[3]
数字で見る
- 2015年度 4,398万トン
- 2018年度 4,273万トン
- 2020年度 4,167万トン
- 2022年度 4,034万トン
- 2023年度 3,897万トン
- 2024年度 3,811万トン
ごみの量は2015年度の4,398万トンから減り続けています。一方、リサイクル率は2015年度の20.4%から2024年度の19.3%へと、少しずつ下がっています。[2]
| 年度 | リサイクル率 | 最終処分量 | ごみ処理事業経費 |
|---|---|---|---|
| 2015年度 | 20.4% | 417万トン | 1兆9,495億円 |
| 2020年度 | 20.0% | 364万トン | 2兆1,290億円 |
| 2023年度 | 19.5% | 316万トン | 2兆2,912億円 |
| 2024年度 | 19.3% | 306万トン | 2兆4,489億円 |
ごみは減っているのに、処理にかかるお金は増えています。2024年度のごみ処理事業経費は2兆4,489億円で、前の年度より6.9%増えました。国民1人あたりにすると1万9,700円です。施設の建設や改良にかかる費用が5,561億円と、前の年度より26.3%増えたことが目立ちます。[1][2]
まだ食べられるのに捨てられる食べ物を食品ロスといいます。2024年度は461万トン (推計値) で、家庭から224万トン、事業者から237万トンでした。[4]
なぜ起きる？
主な伝わり方の1つ目は、処理の仕組みです。日本は国土がせまく、埋め立てる場所が限られるため、燃やして量を減らす方法が広く使われてきました。衛生的に早く処理できる一方、燃やしたものは資源として戻りにくくなります。
2つ目は、分けて集める手間と費用です。プラスチックや食べ物の残りなどを種類ごとに分けて集め、再び使える形にするには、人手と設備が必要です。市区町村の規模や財政によって、できることに差が出ます。
3つ目は、施設の更新と人口減少です。ごみ焼却施設は2024年度末で全国に991あり、古くなれば建て替えが必要です。人口が減ると、1人あたりの負担は重くなりやすくなります。自前の最終処分場を持たない市区町村も317 (全体の18.2%) あります。[2]
このほか、製品の作り方や売り方、暮らしの習慣も関係します。どの要因がどれだけ効いているかは、地域や品目によって異なります。
よくある誤解
よくある誤解
「分別して出したごみは、ほとんどがリサイクルされている」
実際は
2024年度の一般廃棄物のリサイクル率は19.3%です。処理された量の80.8%は直接焼却されました。焼却の熱で発電する施設は415 (全体の41.9%) あり、エネルギーとして使う取り組みは進んでいますが、ものとして再び使われる割合は2割ほどです。[1][2]
よくある誤解
「ごみを埋める場所は、もうすぐなくなる」
実際は
全国平均の残余年数は、2015年度末の20.4年から2024年度末の24.9年へと延びています。埋め立てる量が減ったためです。ただし、残っている容量そのものは減り続けており、自前の処分場を持たない市区町村もあります。[2]
どんな選択肢がある？
どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。
ごみの有料化や分別の細分化を進める
- 期待できること
- 出す量に応じて負担する仕組みや細かい分別は、ごみを減らし、資源を回収しやすくする効果が期待できます。
- 負担・副作用
- 住民の手間と負担が増えます。収集や選別の費用もかかり、不法投棄が増えないよう見守る必要もあります。
処理施設を広い地域でまとめる
- 期待できること
- 複数の市町村で施設を共同で使えば、建て替えや運営の費用を抑えやすくなります。
- 負担・副作用
- ごみを運ぶ距離が長くなります。施設をどこに置くかについて、地域の合意を得ることも簡単ではありません。
作る段階から資源循環を考える
- 期待できること
- 長く使える設計や、再び使いやすい素材への切り替えで、ごみになる量そのものを減らせます。2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法は、設計から回収までの取り組みを促しています。[5]
- 負担・副作用
- 企業には設計の変更や回収の仕組みづくりの費用がかかり、製品の価格に反映されることがあります。
焼却の熱をエネルギーとして使う
- 期待できること
- 燃やすときの熱で発電や給湯を行えば、埋め立てる量を減らしながらエネルギーを得られます。
- 負担・副作用
- 資源そのものは失われます。燃やす量を前提にした大きな施設をつくると、ごみを減らす取り組みと合わなくなることがあります。
これから見るべき指標
- ごみ総排出量・1人1日あたりの排出量
- 一般廃棄物の量です。環境省が毎年度調べ、2024年度分は2026年3月に公表されました。
- リサイクル率
- 集めたごみのうち、資源として再び使われた割合です。同じ調査で公表されます。
- 最終処分場の残余年数・残余容量
- 埋め立てる場所がどれだけ残っているかを示します。全国平均だけでなく、地域ごとの差も見る必要があります。
- ごみ処理事業経費
- 市区町村などがごみ処理に使った費用です。施設の建て替えが多い年は大きく増えます。
- 食品ロス量
- まだ食べられるのに捨てられた食べ物の量の推計値です。2024年度分は2026年6月に公表されました。
ほかの問題とのつながり
この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。
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気候・自然・災害
生物多様性・生態系劣化
記事あり正しく処理されずに川や海へ流れ出たプラスチックごみは、生き物や生態系に影響を与えるおそれがあります。
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気候・自然・災害
化学物質・PFAS等の環境汚染
記事ありごみに含まれる化学物質は、焼却や埋め立ての方法によっては水や土に残ることがあり、処理の管理が重要になります。
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暮らしと経済
観光依存・オーバーツーリズム
記事あり観光客が集中する地域では、ごみの量が一時的に増え、地元の収集や処理の負担になります。
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世界と安全保障
半導体・重要物資の供給網依存
記事あり使い終えた電子機器や電池から金属を取り出して再び使えば、海外からの調達に頼る度合いを下げる助けになります。
出典・更新日
データ確認日:
- [1] 環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和6年度)について」 公表: 2026年3月 / 確認: 2026年10月11日
- [2] 環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和6年度)について」 公表: 2026年3月 / 確認: 2026年10月11日
- [3] 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について」 公表: 2026年3月 / 確認: 2026年10月11日
- [4] 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和6年度)の公表について」 公表: 2026年6月 / 確認: 2026年10月11日
- [5] 環境省「プラスチック資源循環法関連」 確認: 2026年10月11日
誤りや古い数字を見つけたら、GitHub でこの記事のデータを直して Pull Request を出すか、Issue で教えてください。