教育格差とは？ 生まれた家庭や地域で学びに差がつく問題

いま何が起きている？

2024年の子どもの貧困率は11.0%でした。子どもの貧困率とは、世帯の所得が国全体のまんなかの半分 (2024年は138万円) に届かない家庭で暮らす17歳以下の割合です。2021年の11.5%から0.5ポイント下がりましたが、およそ9人に1人にあたります。^[1]

家庭の収入によって、教育にかけられるお金には差があります。2023年度の調査では、公立中学校に通う子ども1人あたりの学習費は、年収400万円未満の世帯で年間約38万1千円、年収1,200万円以上の世帯で約72万4千円でした。^[2]

学力にも家庭の背景との関係が見られます。2026年度の全国学力・学習状況調査でも、家にある本の冊数が少ない子どもほど、各教科の正答数やスコアが低い傾向がありました。この調査では、本の冊数を家庭の社会経済的な背景を表す目安として使っています。^[5]

進学でも差があります。生活保護を受けている世帯の子どもの大学等進学率は、2025年4月1日時点で39.8%でした。全世帯は76.6%です。ただし、厚生労働省は、2つの数字は算出方法が違うため単純には比べられないとしています。^[3]

数字で見る

公立中学校の学習費の平均は年間54万2,450円で、そのうち35万6,018円 (65.6%) は塾や習いごとなどの「学校外活動費」です。学校が公立でも、学校の外でかけるお金で差がつきやすい形になっています。^[2]

公立小学校でも同じ傾向で、年収400万円未満の世帯は約26万1千円、1,200万円以上の世帯は約59万2千円でした。これは抽出調査による推計で、誤差があります。^[2]

国際的に見ると、日本は差が小さいほうの国です。15歳を対象にしたPISA (OECD生徒の学習到達度調査) の2025年調査では、家庭の社会経済文化的な背景が上位25%の生徒と下位25%の生徒の科学の得点差は71点で、OECD平均の85点より小さくなっていました。^[4]

一方で、同じ調査では成績が低い層の割合が増えました。基礎的な水準に届かない生徒 (習熟度レベル1以下) の割合は、2022年から2025年にかけて、読解力で13.8%から18.6%に、数学で12.0%から16.1%に上がっています。^[4]

なぜ起きる？

主な伝わり方は3つあると考えられています。1つ目は、お金の差です。学習費の多くを塾や習いごとが占めるため、家計に余裕がある家庭ほど学校の外の学びを増やしやすくなります。^[2]

2つ目は、お金以外の家庭の環境です。本や落ち着いて勉強できる場所があるか、保護者が勉強を見たり進路の情報を集めたりする時間があるかは、家庭によって違います。全国学力・学習状況調査が本の冊数を目安に使っているのも、こうした環境を表すと考えられているためです。^[5]

3つ目は、地域の差です。塾や学校の選択肢、大学までの距離は地域によって違います。大学が近くにない地域では、進学に下宿代などの費用が上乗せされます。

ただし、これらは「関係が見られる」ということで、家庭の背景がそのまま結果を決めるわけではありません。2026年度の調査では、本の冊数が少ないグループでも、ICT機器を使いこなす自信がある生徒は正答率やスコアが高い傾向が報告されています。^[5]

よくある誤解

どんな選択肢がある？

どれかひとつが正解というわけではありません。それぞれに、期待できることと、負担や副作用があります。

これから見るべき指標

子どもの貧困率

厚生労働省の国民生活基礎調査で、3年ごとの大規模調査のときに公表されます。2024年分は2026年7月に公表されました。

出典: 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」

世帯年収別の学習費

文部科学省の子供の学習費調査で、およそ2年ごとに公表されます。直近は2023年度分です。

出典: 文部科学省「結果の概要 令和5年度子供の学習費調査 (令和8年1月16日訂正版)」

生活保護世帯の子どもの進学率

厚生労働省が毎年4月1日時点の数字をまとめています。

出典: 厚生労働省「生活保護世帯の子どもの進学率等の経過 (令和7年4月1日時点)」

家庭の背景と学力の関係

全国学力・学習状況調査 (毎年) と、PISA (次回から4年ごと) で確認できます。

出典: 文部科学省・国立教育政策研究所「令和8年度 全国学力・学習状況調査の結果 (概要)」

ほかの問題とのつながり

この課題は、次の課題の原因や結果になっています。つながりは「主な伝わり方」であり、統計的に証明された因果関係とは限りません。

出典・更新日

データ確認日: 2026年10月11日

1. [1] 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」 公表: 2026年7月 / 確認: 2026年10月11日
2. [2] 文部科学省「結果の概要 令和5年度子供の学習費調査 (令和8年1月16日訂正版)」 公表: 2024年12月 / 確認: 2026年10月11日
3. [3] 厚生労働省「生活保護世帯の子どもの進学率等の経過 (令和7年4月1日時点)」 確認: 2026年10月11日
4. [4] 文部科学省・国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査 PISA2025のポイント」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日
5. [5] 文部科学省・国立教育政策研究所「令和8年度 全国学力・学習状況調査の結果 (概要)」 公表: 2026年8月 / 確認: 2026年10月11日
6. [6] 政府広報オンライン「令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました」 公表: 2026年9月 / 確認: 2026年10月11日

誤りや古い数字を見つけたら、GitHub でこの記事のデータを直して Pull Request を出すか、Issue で教えてください。